医療費助成 中学３年まで拡大へ

東京都が来年度予算見積で方針
２００７年１０月スタート

『自己負担を１／３軽減』
『「子ども優先社会」実現へのステップ』

東京都はこのほど、来年１０月から新たに小・中学生を対象とする医療費の助成制度をスタートする方針を示した。都福祉保健局が来年度予算見積概要で明らかにしたもので、同局は都議会公明党（石井義修幹事長）に対して２５日、来年度予算に関するヒアリングの際に、新制度の内容を説明した。

今回、都が新たに示した「義務教育就学児医療費助成」は、小・中学生を対象に、３割の自己負担分のうち１割を、都と市区町村が半分ずつ補助する制度。所得制限は国の児童手当と同様で、サラリーマン（夫婦と子ども２人の標準世帯）の場合、８６０万円未満。対象者は、都内の小・中学生の約８割に当たる６９万人程度を見込んでいる。

現在、都が独自で行っている乳幼児医療費助成制度は、小学校就学前の子どもを対象に、自己負担分全額を都と区市町村が半分ずつ補助するもので、公明党の主張により、１９９４年１月に創設された。

創設当初は、対象が３歳未満児までだったが、その後、公明党が制度の拡充を粘り強く主張し、９８年１０月には４歳未満児まで、２０００年１０月には５歳未満児まで、そして０１年１０月、小学校入学前まで拡大された。

その後も公明党は、さらなる拡充を定例会などで求め、今年６月１９日には都に対して、義務教育が終了する中学３年生まで医療費助成の対象を拡大するよう申し入れ、都側は「前向きに検討する」と答えていた。

『入院費助成の拡充めざす』
『都議会公明党政務調査会長／中島義雄』

今回、中学３年生まで医療費助成の対象を拡大する方針が決まったことは、公明党の強い主張が反映されたもので、確かな前進だ。

これからも、さらなる制度の充実を目指して取り組んでいく。また、とりわけ負担の重い入院費の助成拡充を進めていきたい。

「チャイルドファースト」（子ども優先）社会の実現を目指す上で、子どもを産みたくても産めない状況があるなら、その阻害要因を取り除くことが、国や地方自治体、そして社会全体の責任だと思う。

子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりに全力で取り組む。

（公明新聞：06年10月28日付）