夏季五輪（１６年）を東京へ

スタジアムなど主要施設　建設予定地を視察
都議会議員連盟

２０１６年夏季五輪の東京での開催を誘致する都議会オリンピック招致議員連盟（山崎孝明会長＝自民党、石井義修副会長＝公明党）は１７日、五輪開催の際に使用される主要施設の建設予定地を視察した。

公明党から、石井副会長のほか、石川芳昭、中島義雄、友利春久、東村邦浩、伊藤興一、高倉良生、橘正剛、遠藤守、松葉多美子、中山信行の各議員が視察した。

一行は、五輪開催中に各国の報道機関が情報配信の拠点として使用する東京・中央区の「メディアセンター」と、開会式などが行われる「メインスタジアム」の両建設予定地を視察。続いて一行は、各国の五輪選手らが宿泊する東京・江東区の「オリンピック選手村」建設予定地を訪れ、周辺の立地環境などを調査した。

都議会は３月８日の本会議で、五輪の東京招致に関する決議を可決。決議では、五輪開催の意義について、「世界平和を希求する強い意思を世界にアピールするとともに、安全な成熟した都市東京を実現する契機」などと明記している。

（公明新聞2006年5月18日付）