私学助成増額など主張

０６年度都予算原案で
知事に復活要望行う
都議会公明党

都議会公明党（石井義修幹事長）は２３日、石原慎太郎都知事に対し、１８日発表の２００６年度東京都予算原案に関する復活要望を行った。

私立学校教育助成として計１６億６４００万円の増額を求めたほか、子育てサービスの基盤整備を行う区市町村を支援する「子育て支援基盤整備包括補助」（新規事業）について１０億円の増額（計３０億円）、魅力ある商店街づくりへの取り組みを支援する「新・元気を出せ！商店街事業」に１０億円の増額（計２５億円）を要求。

市町村に対する総合的な財政支援を行う市町村総合交付金、２３区の都市計画事業に要する一般財源の一部を補助する特別区都市計画交付金の増額分として、それぞれ３０億円、２０億円を要望した。

また、予算原案で“ゼロ回答”だった「安心して利用できるショートステイ支援事業」（１０００万円）、「在宅難病患者通所サービス利用支援モデル事業」（２２００万円）、「進め！若手商人育成事業」（５０００万円）の復活を求めた。

席上、石井幹事長らは、予算原案に新規事業として盛り込まれた「木造住宅の耐震化のための助成制度」に対する都民の評価が高いことを石原知事に報告するとともに、耐震化の工法、費用などで意見を交換した。

(公明新聞2006年1月26日付)