私立高無償化の対象年収を拡大

私立高校授業料の実質無償化について、対象世帯を年収約760万円未満から約910万円未満まで拡大しました。また、これまで多くの都民が通っていながら、対象から外されていた都認可以外の通信制高校についても対象となり、教育機会の格差を解消することができました。