子どもや若者の意見を施策に反映する取組の強化を求める要望

本日１１時３０分小池知事宛に、「子どもや若者の意見を施策に反映する取組の強化を求める要望」を行い、中村倫治副知事が対応されました。

都議会公明党が原案を作成した東京都こども基本条例が令和３年３月に成立し、令和４年４月より子供政策連携室を中心として、取組が進められています。一方、欧州などの諸外国では、かねてから若者が集い、主体的に声をあげる活動が活発に行われており、そうした若者団体の活動を支えるための公的な支援が実施されています。

そこで、都としても、こうした若者と都政との連携や活動に必要な支援など、子どもや若者が主体となる取組が強化されるよう、要望しました。

席上、中村副知事より「新しい世代で世の中を変えていこうとする方々と向き合っていくことは大事であり、要望の趣旨を踏まえて検討していく。」とのコメントがありました。