「カーメスト新高円寺」を視察

子育て世帯　過ごしやすい住宅を認定

子育て世帯のより過ごしやすい住環境を広げようと、東京都は本年度から「東京こどもすくすく住宅認定制度」を設け、ハード・ソフト両面で、住戸の間取りや設備に工夫を凝らした住宅の認定を推進している。
松葉多美子政務調査会長と中山信行、加藤雅之の各議員はこのほど、一部住戸が同制度の認定を受けた都住宅供給公社（JKK東京）の賃貸マンション「カーメスト新高円寺」を視察した。

3棟からなるカーメスト新高円寺は、鉄筋コンクリート造り4階建てで、計206戸（1DKから4LDKまで）。このうち65戸が「東京こどもすくすく住宅」の認定を受けており、指はさみを防止するドアや、感電事故を防ぐ「シャッター付きコンセント」が備え付けられている。また、子どもがエアコンの室外機を足場にしてバルコニーから転落しないよう安全面に配慮している。
更に、コミュニティー形成のきっかけづくりとして、入居者同士が交流できる集会室や、保護者が見守りながら子どもを遊ばせられる「キッズスペース」など共用部も整備。抽選で当選した子育て12世帯が12月中旬以降から入居する予定だ。JKK東京の中井敬三理事長は「住戸のモデルによって需要を見極めながら、より良質な住環境を提供していく」と強調している。

間取りや設備　工夫促す新制度

子育て世帯に配慮した住宅の供給促進に向けて、都は今年4月、従来の認定制度を見直し、新たに「東京こどもすくすく住宅認定制度」を創設。▶子どもの安全確保に特化した「セーフティー」▶事業者の特色を生かした設備が選択できる「セレクト」▶設備の充実とコミュニティー形成などソフト面を重視した「アドバンスト」―の3つのモデルに分類し、事業者の創意工夫を柔軟に評価できるよう再構築した。
また各モデルに応じた限度額の範囲内で、事業者に整備費を補助。例えば新築の賃貸住宅で「アドバンストモデル」の認定を受けた場合、新築にかかる費用の5分の1以内の補助率で1戸につき最大200万円を補助する。同制度は、今年9月末時点で新築の集合住宅など合計2663戸（45件）を認定済み。

都議会公明党は、議会質問などを通じて同制度を推進。ベランダから乳幼児が転落するなど不慮の事故の防止へ安全対策を支援するよう訴えるとともに、子育てに適した住まいの幅広い選択肢が提供できる補助制度の必要性を主張していた。（公明新聞2023年11月10日）