「沖縄タウン」で街おこし/遠山参院議員らと和泉明店街を視察

公明党の遠山清彦参院議員は先ごろ、「沖縄タウン」として商店街の活性化を進めている東京都杉並区の和泉明店街（小尻道夫会長）を視察するとともに、当日、現地で開催されていた「かりゆし祭り」に出席し、あいさつした。これには、公明党の松葉多美子都議、横山江美区議（杉並区）が同行した。

７１店舗が加盟する和泉明店街はこれまで、周辺量販店等との競合による来街者数の減少や商店主の高齢化により、空き店舗が増加するなどの問題を抱えていた。

このため
（１）集客効果があり持続できる
（２）各店舗が収益を上げられる
（３）空き店舗の解消につながる
――などの点を踏まえ、商店街の活性化対策を検討した。

その結果、“沖縄”をテーマにした商店街づくりを進め、２００５年３月に「沖縄タウン」としてスタート。小尻会長は「杉並区は東京２３区の中でも沖縄出身者が多いことや、沖縄の特産物は多種多様で業種を問わずに導入できることなどに着目した」と説明する。

沖縄タウンでは、各店のテントを沖縄の伝統工芸である「ミンサー織柄」に統一するなど街並みを整備しているほか、沖縄県にある物産店や飲食店などが空き店舗に出店。既存店も従来の商品に加えて沖縄関連商品を扱っている。

また、沖縄の文化を紹介するイベントを毎月のように開催。小尻会長は「好評で集客数も増えている」と笑顔で語った。

視察を終えた遠山氏は、「“沖縄”をモチーフにすることで、他の商店街にはない雰囲気をつくることに成功しており、街おこしのモデルケースになっている」と述べた。

（2007年10月5日付　公明新聞）