「災害復興基金」を提案

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は13日、都庁内で石原慎太郎知事に対し、東日本大震災の被災地支援に関する申し入れを行った。これは、都議会公明党が今月上旬に岩手、宮城、福島の各県で行った被災現場での調査活動を踏まえたもので、現地を視察した議員らが出席した。

席上、中島幹事長らは（1）メガバンクや首都圏自治体などによる被災各県向け「災害復興基金」の設置（2）都と被災地間の「震災復興応援協定（仮称）」締結による、現地のニーズに適した支援の実施（3）放射能検査の態勢強化（4）がれき撤去への支援（5）被災自治体への人員派遣の強化―など11項目を要望。

特に、東京電力福島第1原発事故による風評被害で、福島県の農業、漁業、観光業などが影響を受けている問題については、同県内での使用に限定したプレミアム付き地域振興券の発行を提案した。

これに対し石原知事は、「できることから取り組んでいく」と答えた。