中小企業制度融資「現行金利を維持」

都、ゼロ金利解除で明言
都議会公明党が申入れ

東京都議会公明党（石井義修幹事長）は１４日、都庁で、日銀のゼロ金利政策解除の決定を受け、石原慎太郎都知事あてに中小企業金融に関する申し入れを行った。

石井幹事長、中島義雄政調会長、東村邦浩、野上純子、谷村孝彦、松葉多美子の各都議が参加した。

石井幹事長らは、わが国の経済動向に関して、景気回復に向けた力強さに理解を示した上で、「（ゼロ金利政策の解除で）融資金利の上昇が見込まれ、経営基盤が弱い中小企業への影響が懸念される」と指摘。回復の足どりを、より確かなものとするため、都の中小企業制度融資において、十分配慮した金利設定を行うなど適切な対応を求めた。

応対した都産業労働局の成田浩局長は、「東京都の制度融資については、申し入れの趣旨を踏まえ、当面、現在の政策金利を維持していく」と述べるとともに、中小企業者の経済活動に配慮していく考えを強調した。

（公明新聞：06年7月15日付）