予算に現場の声反映へ

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は2日、都の来年度予算の編成などに現場の声を反映させるため、都議会で各種団体からのヒアリングをスタートさせた。

この日は、日本弁護士政治連盟東京本部や東京私立中学高等学校協会など25団体から要請を受けた。

小磯善彦幹事長代行らは、東京難病団体連絡協議会からヒアリング。坂本秀夫理事長は、難病患者の医療費助成を拡大する難病医療法の成立を受け、受給者数の大幅増に伴い相談件数などの増加が想定されることから、都難病相談・支援センターの機能強化を要望。小磯幹事長代行は「しっかり検討したい」と応じた。

一方、橘正剛副幹事長らは、日本こども育成協議会から、需要が高まる保育士の確保や育成、待遇改善などの要望を聴取。谷村孝彦政調会長代行らは、東京行政書士政治連盟から、成年後見制度の活用を促す関連事業への行政書士参加の要請を受け、対応を約した。