休業要請と協力金支給を提案

都内の新たな新型コロナウイルス感染者が、6日連続100人以上確認されていることを踏まえ、昨日、小池都知事にその対策について緊急要望しました。

本日の公明新聞にその内容が掲載されておりますのでご覧ください。

休業要請と協力金支給を提案／都議会公明党が小池知事に要望

席上、東村幹事長は、夜の繁華街で感染者が続出している地域の接待を伴う店舗や飲食店の全従業員に対し、PCR検査を実施するよう主張。さらに、感染が発生した店舗に、区市町村と連携して休業要請し、協力した店舗へ協力金の支給を求めた。

また、重症化しやすい高齢者らへの感染を防ぐため、介護関連施設や障がい者施設の職員と利用者が、PCR検査や抗体検査を優先的に受けられる体制確保を訴えた。

一方、災害時に避難所で「3密」を避けるための「分散避難」実施へ、私立学校体育館などの利用に向けた協定締結を促したほか、ICT（情報通信技術）を活用した3密防止対策などを要請した。

小池知事は「都民のニーズに即した要望」として対策を進める考えを示した。

（2020年7月8日 公明新聞 2面）