出産応援事業の創設と対象を拡大

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都内の出産費用は、全国平均を大幅に上回り負担が重いことを考慮し、コロナ禍で子どもを産み育てる家庭を都独自に支援するよう小池知事に要望。子ども一人あたり10万円分の子育て支援サービスや育児用品等が提供されることになりました。

当初、令和3年4月1日以降に出生した子どもがいるご家庭が対象でしたが、更なる申し入れを行い、令和3年1月1日以降に対象を拡大しました。

2月18日発表の東京都補正予算案に盛りこまれました。