困窮者の居住支援強化へ

利用増の都事業、課題聴く
■公明推進で要件緩和

　公明党の竹谷とし子参院議員（参院選予定候補＝東京選挙区）は２７日、ネットカフェで寝泊まりする人たちに居住や就労、医療支援などを行う東京都の事業「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」の事務局（新宿区）を訪ね、小田智雄所長らから、コロナ禍での困窮者支援の現状と課題を聴いた。公明党の河西宏一衆院議員と、松葉多美子、古城将夫の両都議が同行した。

　同事業は、昨年４月の緊急事態宣言でネットカフェが休業要請の対象になったことを踏まえた都議会公明党の要請を受け、居住支援の拡充や対象要件の緩和が実現。その結果、２０２０年度の利用登録者数は、１９年度の２倍に相当する計１６０８人に増加した。

　小田所長は、コロナ禍で２０代、３０代の若者や女性の利用者が急増したと指摘。「経済的な困窮だけでなく、ＤＶ（配偶者などからの暴力）被害などの要因もあるのではないか」と語った。

　視察後、竹谷氏は「今後も国と都で連携し、安心して生活できる環境づくりを進めたい」と述べた。

2021/12/28公明新聞１面