地方独自の子育て支援充実へ

都議会公明党が石田副大臣に要望
負担減額措置の廃止を

東京都議会公明党（石井義修幹事長）は３０日、厚生労働省を訪れ、柳沢伯夫厚労相あてに、国民健康保険における地方単独の医療費助成制度について、国庫支出金減額調整措置の廃止を申し入れた。

長橋桂一、小磯善彦、谷村孝彦、伊藤興一、松葉多美子の各都議が参加し、石田祝稔厚労副大臣（公明党）が応対した。

要望では、少子対策として、対象とする子どもの拡大など地方自治体が独自に国民健康保険の医療費助成を実施していることに対し、国が本来分担すべき一部負担金の減額調整を行っている点を指摘し、子育て支援充実のため、減額調整措置を廃止するよう求めている。

石田副大臣は、多くの住民から、減額措置の廃止を求める声を聞いていることに触れ、要望の趣旨に理解を示した。

（公明新聞2006年12月12日）