女性の視点で防災対策

公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は12日、東京都新宿区の公明会館で総支部女性部長会を開き、都の防災対策について学ぶとともに、さらなる党勢拡大を誓い合った。

席上、山口那津男代表は、東日本大震災の復旧・復興に関して、震災遺族に支給される災害弔慰金の支給対象を兄弟姉妹に拡大する法改正など、公明党が一貫してリード役を果たしてきたことを力説。また、外交での迷走や公約違反を繰り返す民主党政権の政治姿勢を厳しく批判。「われわれは『常在戦場』であり、復興のための国会が終われば、（解散総選挙が）いつあっても受けて立つ」と強調した。

松葉多美子・都本部女性局長（都議）は「東京の防災対策に女性の視点を反映させる取り組みを進める」と力説した。

都の防災対策について講演した醍醐勇司・都危機管理監は、通信網の途絶や多数の帰宅困難者の発生、ガソリンや食料不足など東日本大震災での教訓を踏まえた、防災対策の必要性を指摘。「行政のみならず、鉄道、通信、集客施設などの事業者や都民と一体となって、社会全体で対策を立て直すことが必要だ」と訴えた。

会合終了後、党東京都女性防災会議（議長＝松葉都女性局長）が初会合を開き、今後の対応などについて協議した。