宿泊、観光業の支援急げ

「都民割」など都に要望　
都議会公明党

潮田副知事（中央左）に要望書を手渡す都議会公明党＝22日　都庁内

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は22日、長期にわたるコロナ禍で打撃を受ける都内の宿泊、観光事業者を支援するよう都庁内で小池百合子知事宛てに緊急要望を行った。

席上、東村幹事長らは、新型コロナの新規感染者数が減少する中、都内経済の回復が「大きな課題だ」と指摘し、「特に大手も含めた宿泊、観光事業者から『経営が厳しい』との声が上がっている」と主張した。

その上で、国が観光支援事業「Go　Toトラベル」を再開するまでの間、「都民割」など都内観光を促進する事業を早急に実施することを求めた。

また、事業実施に当たっては、対象を都内の宿泊施設を利用する隣接県の県民をはじめ、都民以外にも広げることを要請した。

応対した潮田勉副知事は、要望内容を踏まえ、事業者の声を聞きながら対応していく意向を示した。

２０２１年１１月２３日公明新聞２面