居住者の自己負担軽く

東京都議会公明党（長橋桂一幹事長）は29日、都議会内で、都住宅供給公社の安井順一理事長に対し、公社の一般賃貸住宅における浴槽と給湯設備の設置に関する要望を行った。

1982年度以前に建てられた同住宅については、入居時に浴槽や給湯設備が設置されておらず、入居者が費用を自己負担して取り付ける方式だった。2000年度からは、空き家になった住戸に対し、公社が浴槽と給湯設備を設置している。

だが、入居時に費用を自己負担して設置した世帯が故障などで設備を取り替えたい場合、自己負担で更新をする必要があり、重い負担となっている。対象は約2万5000世帯に上る。

都議らは「更新を望む居住者の負担をなくすべきだ」と求めたのに対し、公社側は「早急に方針を固める。実施に向け進めていく」と答えた。