帯状疱疹ワクチン助成　区市町村に2分の1を補助

◆都の来年度予算案発表◆

東京都は27日、2023年度予算案を発表し、帯状疱疹ワクチンの接種費を助成する区市町村への補助事業を23年度から実施すると明らかにした。

同事業は、8000円～4万4000円程度かかる接種費の個人負担軽減が目的。生ワクチンや不活化ワクチンの接種費に関し、50歳以上を対象に助成する区市町村に2分の1を補助する。

帯状疱疹は成人の9割が原因となるウイルスを保有しており、80歳までに3人に1人が罹患するとされている。

帯状疱疹の費用助成は、都議会公明党が昨年の6月と12月の議会質問で取り上げ、区市町村への支援を主張。昨年12月の小池都知事への予算要望でも同様に早期実現を求めていた。

都の23年度予算案は一般会計総額8兆410億円で、来月15日に開会する都議会定例会で審議される。

私立中授業料10万円も

27日に東京都が発表した2023年度予算案は、私立中学校の授業料について、年収910万円未満世帯の生徒を対象に1人当たり年間10万円を助成する費用が計上された。都内全中学生の約4分の1が通学する都内私立中学校の平均授業料は、年間48万6976円（22年度）と私立高校を上回り、家庭の経済的な負担が大きくなっている。今回の制度により、私立中学校に通う都内全生徒の約45％となる約3万6000人が対象になる見込み。

都議会公明党は19日、都議会自民党と共に、小池知事に対して、私立中学校の授業料の一部助成を求めていた。

公明新聞2023年1月28日1面