帰宅困難者の対策強化

１都４県の女性議員が連絡会議

女性の視点を生かした帰宅困難者対策を実現するため、東京都、茨城、埼玉、千葉、神奈川各県の公明党女性局の代表議員が4日、衆院第2議員会館に集まり、「帰宅困難者対策に関する首都圏女性議員連絡協議会」（松葉多美子代表世話人＝都議）を開いた。

この日は、内閣府と都で設置した「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の中間報告について内閣府から説明を受け、意見交換した。松あきら副代表、古屋範子、高木美智代の両衆院議員、竹谷とし子参院議員が出席した。

席上、松副代表は、全国の公明党女性議員で防災行政総点検を行い、党女性防災会議として政府に提言を申し入れたことに触れ、「帰宅困難者対策についても同様に取り組んでいけるのはネットワーク力がある公明党だけ」と強調した。

内閣府の担当者は、帰宅困難者対策の課題として（1）震災発生後むやみに移動しないという原則の周知不足（2）一時滞在施設の確保不足（3）家族らの安否確認手段の周知不足―などを挙げ、中間報告を説明。国、都県、市町村と民間事業者らの連携強化や一斉帰宅を防ぐルールづくり、災害時要援護者への対応などを検討していくと話した。

参加した女性議員からは「駅前の大型ビジョンに災害情報を映してはどうか」「治安対策についても力を入れるべき」との意見のほか、「保育所に預けている子どもや介護が必要な高齢者の情報を地域で把握できるような仕組みが必要」といった声が上がった。

参加者は今後、各地方議会で女性の視点を生かした帰宅困難者対策について質問を行うとともに国への要望をまとめ、「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」の最終報告が出る秋前に提出していく方針。

(公明新聞：2012年6月5日付から)