待機児童の解消へ新事業

マンション併設型保育所など柱に
保育定員を３年で１万５０００人拡大

東京都は、２０１０年度までの３カ年を計画期間とする「子育て応援都市東京・重点戦略」の一環として、今年度、保育所の待機児童を解消するため、マンション併設型の保育所設置を促進する事業などをスタートさせた。公明党東京都本部女性局の野上純子局長（都議）と松葉多美子局次長（同）は先ごろ、都内江東区でマンションに併設されている保育所を視察。同局の小菅富貴子、佐竹敏子の両江東区議が同行した。

都内では、都独自の認証保育所や認可保育所の設置促進により、保育サービス全体の定員（認可・認証保育所、認定こども園、保育室、家庭福祉員による保育の定員合計）が、年々増加し、今年（２００８年）４月時点で、１年前より約３６００人拡大し、１８万３５００人程度となっている。

しかし、保育所の入所申し込み者も増え続けているため、待機児童は、ここ数年、５０００人前後で推移している。

このため重点戦略では、待機児童の解消に向け、緊急３カ年事業として保育環境の整備に取り組み、保育サービス全体の定員を１万５０００人拡大する方針を打ち出した。

都が今年度、新たにスタートさせたマンション等併設型保育所設置促進事業は、大規模マンション開発、都市再生機構（ＵＲ）や都住宅供給公社の集合住宅建設などに合わせて、認可保育所を整備する際、経費の４分の１を補助するというもの。

区市町村も経費の４分の１を支出し、設置者の負担は２分の１となる。今年度は７カ所開設されることで、保育所の定員が２００人増える予定。

このほか都は今年度、認証保育所などの開設資金を無利子で融資する事業も始め、２０カ所で実施する予定。

また、認可保育所において、定員を拡大するための改修費用を補助する事業などにも踏み出した。

都議会公明党（中島義雄幹事長）はこれまで、一貫して待機児童の解消を主張してきた。

２００７年６月の定例会でも、「抜本的な解決策を講じるべき」と訴え、同年９月の定例会では、「多様な保育体制の確保が重要」と強調し、都がワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）社会の構築をリードするよう主張した。

野上局長らが今回訪れた保育所は、ＵＲのマンション「東雲キャナルコートＣＯＤＡＮ」内に、０６年４月に開設された「ひまわりキッズガーデン東雲」（根岸惠子園長）。「併設型」の参考事例として視察し、根岸園長らと懇談。

野上局長は「大規模マンションが建設される地域では、小学校の受け入れ枠や、近接する保育所の有無など、課題をしっかり掌握して対応することが大事だ。今後も、多様な都民のライフ・スタイルに応じた保育サービスの提供など、子育て支援策をさらに加速させたい」と語った。

（公明新聞：2008年10月20日）