待機児童解消のための予算処置を

7月31日、都議会公明は、舛添都知事に待機児童解消を求める要望を行いました。

中嶋幹事長らは、都が認可や認証、小規模保育所など多様な保育サービスを活用して待機児童の解消に取り組んでいる事を評価し、就学前児童の増加や女性の社会進出により「保育ニーズが増大している」と指摘しました。

そして、区市町村や事業者への支援、都有地の活用などを訴えました。

安藤副知事は、「要望をしっかり受け止め迅速に対応します。」と答えました。