教育、福祉の充実さらに 11年度予算原案で復活要望

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は11日、都庁内で石原慎太郎知事に対し、2011年度の都予算原案に関し、16項目、総額200億円の復活を要望した。

席上、東村邦浩政調会長は、民主党政権により、今年度から助成対象者の約7割を占める区分が減額した私立幼稚園就園奨励費について、都独自の激変緩和措置を継続する必要性を強調。また女性のがん対策として、都内における子宮がん検診の受診率が35.9％である現状を指摘し、検診率アップに向けて、フォーラムの開催など予防普及啓発事業の実施を強く求めた。

さらに区市町村に対する包括補助事業の増額や若年障がい者の雇用促進、LED街路灯の設置を促す環境対応型商店街活性化事業の増額などを求めた。

これに対し石原知事は、私立学校への電子黒板などの導入を財政支援するICT（情報通信技術）教育環境整備に関心を示すなど、公明党の要望を受け止めた。