東京の文化芸術守って

都議会公明党、８団体から窮状聴く

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は10日、都庁で日本芸能実演家団体協議会（芸団協）など8団体から、コロナ禍で苦境に立つ文化芸術活動の窮状を聴いた。

芸団協の大和滋参与は、コロナ禍の影響で文化芸術関連のイベントが開けず、2020年の事業収入が前年比約50～80％減少した状況を説明。「東京の文化芸術を守ることは、全国の文化芸術の振興につながる」と訴え、支援強化を求めた。

映画館などが所属する全国興行生活衛生同業組合連合会（全興連）の佐々木伸一会長は、緊急事態宣言に伴う東京都からの休業要請で、1000平方メートル以上の映画館や博物館が一律休業になったことに言及し、「劇場などはイベントを開催できる。なぜ映画館は休業なのか。公平で合理的な対応をお願いしたい」と強調した。

東村幹事長らは、「生の声をいただいた。しっかり受け止め、対応していく」と述べた。

参加した8団体は次の通り（順不同）。

芸団協、全興連、日本博物館協会、落語芸術協会、能楽協会、日本バレエ団連盟、日本歌手協会、緊急事態舞台芸術ネットワーク。

2021年5月11日　公明新聞2面