液状化のツメ跡調査

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は26日、東日本大震災に伴い、23区東部低地帯の埋め立て地で発生した液状化現象の被害状況を調査した。これには、木内良明団長、東村邦浩政務調査会長、藤井一幹事長代行をはじめ多数の都議会議員が参加した。

まず一行は、江戸川区清新町を訪れ、液状化現象の影響で、道路が30センチほど沈んだ住宅地や、傾いた家屋などを調査。また、江東区新木場では、砂が噴出し、ブロックが陥没した歩道や、最大50センチの落ち込みがあった車道などを見て回った。

さらに一行は、津波や高潮対策の現状を探るため、江東区にある都江東治水事務所の水門管理センターを訪問。今月から稼働している水門管理システムについて説明を受けた。同システムは24時間365日体制で水門などを一元的に管理し、遠隔監視・制御するもので、都議会公明党も整備を推進していた。

視察を終えた木内団長らは、「液状化現象の原因を究明するとともに、被害地域への支援策について、区と連携しながら都ができる対策に取り組む」と語っていた。