物価高騰・経済対策等に関する追加の緊急要望

都議会公明党は本日30日、小池都知事に対して7月22日の要望に加えて「物価高騰や経済対策に関する緊急要望」を行いました。

新たに強調した点は、都が本年度から学校給食費の保護者負担軽減に取り組む区市町村に対して費用を支援したことにより都内23区を中心に給食費無償化が広がったが、財政的に厳しい多摩地域では無償化に踏み切れていない自治体がある現状から「市町村の財政基盤を強化する都の市町村総合交付金を拡充して後押しすべき」と提案。

また物価高の影響が大きいバスやトラックなど運輸事業者への支援にタクシー事業者も対象にするよう提案。小池知事からは「工夫をしながら、実効性ある形で進めたい」とのコメントがありました。

引き続き取り組んでまいります！