特定不妊治療の拡充を

東京都議会公明党(中島義雄幹事長)は6日、都議会で梶原洋福祉保健局長に対し、不妊に悩む夫婦の経済的負担を助ける「特定不妊治療費助成事業」の拡充などを求める要望を行った。中島幹事長、遠藤守副政調会長、松葉多美子、栗林のり子の各都議が同席した。

席上、松葉都議らは、体外受精や顕微授精を対象に最大で150万円(1回15万円)を助成する同事業について、夫婦合算で年 730万円の所得制限を設けていることから、「さらなる所得制限の緩和が必要」と強調。加えて遠藤都議は、精巣内から精子を取り出す男性特有の不妊治療を対象とした助成制度の導入も求めた。

梶原局長は、要望事項に関し検討する考えを示した。