生活現場重視の提案に 方面政策責任者会議

公明党政務調査会（斉藤鉄夫会長）は18日、東京都新宿区の公明会館で方面政策責任者会議を開き、来春の統一地方選の重点政策について各方面の地方議員代表と協議した。国会議員では、井上義久幹事長、斉藤政調会長、石井啓一政調会長代理が出席した。

冒頭のあいさつで井上幹事長は「統一地方選で党再建を確かなものにしていく」とした上で、「各地域が考えている政策と、党本部が打ち出す政策がリンク（関係）するようにしたい」と述べた。

また、民主党政権に関して、党代表選などで政治空白をつくり、「景気・経済や外交・安全保障について手を打ってこなかった」と批判。その上で、次期臨時国会で本格的な論戦がスタートするとして、「生活現場に最も近い政党は公明党だ。生活をしている人を常に見据えた政策を打ち出していきたい」と訴えた。

地方議員からは地域が抱える課題解決に向けた意見が相次いだ。

具体的には、地域経済活性化へ「外国人観光客が増えるよう地方空港の利便性を向上させるべきだ」との意見のほか、党が年内に取りまとめを予定している「社会保障トータルビジョン」に対し「国民のニーズ（要望）や財源のあり方に関して地方議員の声をもっと聞いてほしい」などの要望が出された。