生理用品、学校で無償提供を

経済的な事情から生理用品を購入することが難しい「生理の貧困」に直面する女性を支援するため、東京都議会公明党は12日夜、都庁内で藤田裕司教育長に対し、学校における生理用品の無償提供などを緊急要望した。

東村幹事長は、民間団体の調査で、若者の5人に1人が経済的理由で生理用品の入手に苦労した経験があると答えていると紹介。「生理の貧困」解決に向け、都立高校のトイレに生理用品を置くなど「無償提供を検討すべきだ」と訴えた。また、都が主導して、区市町村の各教育委員会に「生理の貧困」の課題を共有するよう求めた。藤田教育長は「対応を検討していく」と述べた。

東村幹事長のほか、野上純子、こいそ善彦、まつば多美子、栗林のり子、加藤まさゆきの各都議と、竹平ちはる江戸川区議が参加した。

（2021年3月14日 公明新聞 2面）