私学の耐震化が急務/公明が要望都の支援策が具体化へ

まつば多美子都議会議員を含む都議会公明党は６月３０日、私立学校施設の耐震化に関する石原慎太郎都知事あての申し入れを行った。都側は渡辺日佐夫・生活文化スポーツ局長（当時）が応対した。

席上、中島都議会幹事長は、中国・四川大地震で学校施設が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になったことを踏まえ、公立とともに私立の学校や幼稚園などの施設についても、「都は独自の支援策などにより、耐震化の取り組みをさらに加速させるべき」と訴えた。渡辺局長は「必要な支援策を早急に検討し、具体化していく」と答えた。

公明党は、６月の都議会定例会においても代表質問で、「経営基盤が弱いために耐震改修が遅れている私立の学校、幼稚園、保育所などについても、都独自の支援強化措置を講じるべき」と訴え、都側の前向きな答弁を引き出している。

また、都議会公明党は６月２５日には、東京私立中学高等学校協会（近藤彰郎会長）と東京私立初等学校協会（平野吉三会長）、東京都私立幼稚園連合会（北條泰雅会長）から、耐震化促進への緊急要望を受けていた。