経済的支援の早期実現を

耐震強度偽造問題で都議会公明党
自主退去を勧告された住民から要望受ける

都議会公明党（石井義修幹事長）は６日、耐震強度の不足で東京都多摩建築指導事務所から年内の自主退去を勧告されているマンション「グランドステージ稲城」（稲城市矢野口、２４戸）の住民代表と都庁内で会い、支援に関する要望を受けた。石井幹事長、中島義雄政務調査会長、吉倉正美、松葉多美子の各議員が応対した。

要望書では、瑕疵担保責任を負うべき?ヒューザーからの金銭的補償は「ほとんど望めない状況」とし、自主退去後の経済的支援やマンション解体・再建費用の助成などを要求。要望書を提出した市村護郎さんは、ローンを抱える住民たちの不安や窮状を訴え、要望の早期実現を求めた。

石井幹事長は、前日５日に都議会公明党のプロジェクトチームが同マンションを視察し、住民から要望を受けたことを知らせるとともに、公明党として、耐震強度偽造問題の発覚直後から、住民の不安除去、再発防止への行動を開始し、都では転居先として都営住宅や都民住宅、公社住宅の計５００戸提供を決定したことなどを報告。「今後も、公明党出身の北側一雄国土交通相と連携し、皆さんの要望に全力で応えていく」と約束した。

（公明新聞2005年12月9日付より）