若者雇用の支援さらに

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は29日、都庁内で石原慎太郎知事に対し、2011年度予算編成に関する要望書を提出した。これには中島幹事長のほか、東村邦浩政務調査会長らが出席した。

席上、中島幹事長らは、最重点項目として
（1）介護・医療サービスを連携し提供する高齢者専用賃貸住宅の充実
（2）資格要件緩和による保育ママの倍増
（3）うつ病を早期発見するためのかかりつけ医の研修制度拡充と、認知行動療法の普及
（4）白血病などを引き起こすHTLV―1ウイルスの感染予防策の実施
（5）中小企業の合同就職面接会の拡充などによる若者の就業促進
（6）多摩地域などにおける全公立小・中学校の冷房化推進
（7）いじめなど児童・生徒の問題に対応するスクールソーシャルワーカーの全小・中学校配置――などを要請した。

このうち石原知事は、若者雇用について、「中小企業も給与などの条件が良い所は多い」として、「皆で協力して情報提供する必要がある」と述べた。