被災地を支援し続ける

被災地を支援し続ける―。東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は16、17の両日、福島、宮城、岩手の各県を3班に分かれて訪問。現地を調査し、今後の支援策を探った。

このうち鈴木貫太郎副団長と東村邦浩政調会長、松葉多美子、小林健二の各都議は、若松謙維・公明党福島県本部顧問らと原発事故の影響が色濃く残る福島県へ。16日は相馬市を訪れ、玉野地区で宅地の除染作業を視察した後、市役所で立谷秀清市長と意見交換。相馬双葉漁業協同組合では「出荷規制があり、特産のカレイやヒラメなどの漁が再開できない」と訴える遠藤和則総務部長と対策を協議した。

17日には、福島市内で米の放射線量を検査している現場へ。長沢善則・市農政課長は「福島県産の米は、全袋検査をした上で出荷している」と強調し、一袋ずつ検査機を通している作業場を案内。都議らは「こうした様子を映像でPRすれば、風評被害の払拭に効果的だ」と提案した。

続いて県庁で懇談した内堀雅雄副知事は、「都の被災地応援ツアーを来年度も継続を」と要望した上で、「現場主義で具体的に手を打つ公明党の支援策（の重要性）を、ひしひしと感じている」と語っていた。