認知症施策の支援厚く

18日に開かれた東京都議会本会議で、公明党の松葉多美子、加藤雅之の両議員が一般質問に立った。

松葉議員は、何らかの認知症状がある高齢者が都内に約38万人おり、2025年には約60万人まで急増すると指摘。認知症による高齢者行方不明問題への対策として、より広域的に行方不明者の情報が共有できるシステムの構築を求めたほか、認知症の早期発見や適切な診断・治療ができる医療体制の強化を主張した。

舛添要一知事は「認知症の高齢者や家族を支える体制づくりは重要な課題だ」と答弁。支援策のさらなる充実を図る考えを示した。

また、松葉議員は「産前も含む産後ケアの取り組みが、多くの区市町村で展開されるよう、きめ細かな支援をすべき」と訴えた。

続いて加藤議員は、都税の納税方法について、11年度からクレジットカードを利用した自動車税の納付制度が導入されたことを評価した上で、ほかの都税でもクレジットカード納税を導入するよう提案。影山竹夫主税局長は、固定資産税などへの対象拡大に取り組んでいくことを表明した。

加えて加藤議員は、外国人旅行者に対する通信環境のさらなる整備も要望。塚田祐次産業労働局長は、利便性の向上に向けて「無料WiFi（ワイファイ）の利用環境の改善に取り組んでいく」と答えた。