議会で活発な論戦を

公明党東京都本部政策局（谷村孝彦局長＝都議）と同女性局（松葉多美子局長＝同）はこのほど、新宿区内で、都の２０１６年度予算原案に関する説明会を開催した。これには都内自治体の公明議員らが参加。区市町村と連動する都の施策をいち早く学ぶことで、第１回定例会などで実効性の高い政策提言につなげていく。

冒頭、都議会公明党の長橋桂一幹事長は、２０年東京五輪・パラリンピックの開催準備や障がい者スポーツの促進、女性の活躍推進など「公明党の主張が大きく反映された予算案の中身をしっかりと学んでいきたい」とあいさつした。

都財務局の担当者は同予算原案について、一般会計の総額が１５年度当初比０・８％増の７兆１１０億円と「１９９３年度以来、２３年ぶりに７兆円を超えた」と説明。また、堅調な企業収益を背景に「税収が３・７％増の５兆２０８３億円と、５年連続で前年度を上回った」と述べた。

このほか、総務局や福祉保健局などの各局から、障がい者雇用の支援制度を国に先駆けて創設する事業のほか、保育や介護の人材確保事業の拡大、五輪の施設建設や１１月の豊洲市場開場の準備など、インフラの整備加速について説明を受けた。