豊洲問題　都議会で徹底追及

東京都の豊洲市場（江東区）の地下空間で盛り土が行われていなかった問題などについて、都議会公明党（東村邦浩幹事長）は「豊洲市場整備問題対策プロジェクトチーム（PT）」（上野和彦座長）を設置し、現地調査を重ねてきました。小池百合子知事には、海外出張からの帰国後すぐに要望書を提出し、一連の問題の原因究明と食の安全確保などを求めました。

9月28日から開会した都議会第3回定例会で公明党は、問題の原因究明に向けて徹底審議。新市場整備の工法を検討した専門家の「技術会議」の委員一人一人への聞き取り調査を提案し、実施されることになりました。その上で、関係した幹部職員の責任も追及し、小池知事が懲戒処分に言及するに至りました。

また公明党は、技術会議が「建物下に作業空間を確保する必要があると提案した」とする都の報告（9月30日）について、同会議の提言では、「作業空間」の設置を認めていなかったと食い違いを指摘。都側は間違いを認め、謝罪しました。

一方、現地調査で青果棟などの地下空間の「たまり水」の原因が地下水の上昇によるものと判断。公明党の提案を受けて都が測定した「たまり水」の水位は本来の水位より3メートル高いことが判明したため、地下水管理システムの本格稼働を急ぐよう要求し、都は10月中の稼働へ動き出しました。

さらに、市場関係者の不安解消に向けて公明党は、「補償内容の明示や相談対応の充実などを直ちに示すべき」と訴え、7日に市場関係者向けに、都の特別相談窓口が設置されました。