都内で大規模な実践訓練

東京都などは２月３日、東京、新宿、池袋のターミナル３駅周辺を中心に首都直下地震を想定した大規模な帰宅困難者の対策訓練を行った。昨年３月の東日本大震災では、交通機関のまひや情報通信手段の断絶などにより都内で約３５２万人の帰宅困難者が発生、大きな混乱を招いた。その教訓から、避難者の誘導や情報伝達、駅構内での乗客保護、一斉帰宅の抑制および安全確保後の帰宅支援など実践的な訓練を実施。約１万人の参加者が防災への意識を新たにした。

新宿区では、伊勢丹新宿本店の従業員が顧客役２５００人、誘導担当社員役５００人に扮し、顧客保護などの訓練を実施。新宿駅周辺では、ワンセグ放送や会員制交流サイト（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の「ツイッター」、大型ビジョンなどによって災害情報が提供され、参加者は多様な情報を自ら収集・判断しながら、一時滞在施設の都庁舎に向かった。新宿会場には、藤井一、谷村孝彦、吉倉正美、松葉多美子、斉藤泰宏の各都議が視察した。