都営住宅 バリアフリー促進

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は21日、都庁内で、安井順一都技監に宛てた都営住宅におけるバリアフリー化の促進を求める要望書を提出した。

中島幹事長は、都議会公明党の推進によって、これまで5階未満の中低層住宅や階段室型住棟へのエレベーター設置など、民間の模範となるようなバリアフリー化を進めてきたと強調。

その上で、バリアフリー対応の浴槽や便器などを自己負担で取り換えた居住者に関して、退去時に入居時の原状に戻す原状復帰の義務が課せられているため、古い浴槽や便器を保管し続ける必要があると指摘。改修時に原状復帰義務の対象外となる改修に当たるかどうかの判断を随時実施し、居住者の保管負担を軽減するよう要望した。

さらに居住者の高齢化に伴い、介護・医療関係などで外来者の訪問が増えている状況を指摘。車幅が1.8メートル以下に限定されている駐車場の使用基準について「この基準では介護車両を止めることができない」と言った声が寄せられていると述べ、駐車場の運用基準の改善を求めた。このほか、高齢化を踏まえた共用部分の管理のあり方や、建物の老朽化状況に応じた適切な修繕に取り組むよう要請した。

応対した榎本雅人都市整備局理事は、実現に向けて努力していく考えを示した。