都政・議会改革をさらに

東京都議会は28日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から、代表質問に立った、まつば多美子議員（都議選予定候補＝杉並区）は、公明党が主導した議員報酬削減など「身を切る改革」をはじめ、間断なく議会改革を進めると強調した。

豊洲市場（江東区）への移転問題については、地方自治法100条に基づく強い調査権限を持つ調査特別委員会（百条委員会）で徹底的に真相を究明していくと訴えた。

さらに、公明党の強い要請を受け、都が2017年度予算案に盛り込んだ私立高校授業料の実質無償化に言及。無償化の対象外となっている「都認可の通信制高校（9校）へ子どもが通う世帯にも支援すべきだ」と主張、併せて実施スケジュールや周知方法などをただした。

中嶋正宏生活文化局長は、「通信制高校への適用について詳細な実態を調査する」と回答。無償化のスケジュールについては、「4月に全ての生徒・保護者へリーフレットを配布し、6月末から申請を受け付け、12月に保護者へ（特別奨学金を）支給する」と述べた。

続いて、まつば議員は、「女性視点の防災ブック」の作成が17年度予算案に盛り込まれた点を評価し、改めて女性目線の防災対策について見解をただした。

小池百合子知事は「（来年度から）女性防災リーダーの育成を開始する」と答えた。

一方、まつば議員は鉄道駅での転落を防止するホームドアの整備を急ぐよう主張。邊見隆士都技監は「空港アクセス駅にも（補助）対象を拡大する」と述べた。

食べずに廃棄される食品ロス削減について、まつば議員は、公明党の提案を受け、都が賞味期限間近の防災備蓄食品に関し、都民や福祉団体に提供する取り組みを実施したことを確認。その上で、「食品ロス削減を大きな運動として展開すべきだ」と提案した。

遠藤雅彦環境局長は「流通・小売り段階での削減へ実態調査を行い、関係者などによる会議を立ち上げ新たな仕組みを検討する」と述べた。

また、まつば議員は「東京大改革」に向け、都の監理団体へのチェック体制の再検討が必要と強調。都から補助金が出ている各種団体への都職員の再就職については「都民の納得を得られるルールを確立すべきだ」と訴えた。

小池知事は「各種団体も含めた幹部職員の再就職についても、監理団体のあり方とともに都政改革と軌を一にして、必要な検証を進める」と答えた。