都議会公明党の主張を反映 都が13年度補正予算案

東京都はこのほど、国の緊急経済対策に対応した2013年度補正予算案（総額341億円）を発表した。都議会公明党の主張が反映され、6月の都議会定例会での審議を経て執行される。

予算案では、国の12年度補正予算に盛り込まれた「地域の元気臨時交付金」（155億円）の活用などで、防災・減災のための都市インフラ（社会資本）整備を前倒しするとともに、子育て支援を強化する。

具体的には、木造住宅密集（木密）地域の不燃化、河川の防災対策などを進める。また、都の12年度補正予算で積み立てた基金などの早期事業化により、二次救急病院の耐震化を急ぐとともに、保育従事者の処遇を改善。認可保育所と、都の認証保育所や小規模保育所（スマート保育）、保育ママについて、従事者の賃金を年10万円ほどアップ。スマート保育の拡充にも取り組む。

このほか起業後10年以内の企業や特定非営利活動法人（NPO法人）などが、地域の産業振興策として自治体から委託された事業で、新たに雇用した場合の人件費などを補助する。

都議会公明党は都に対して13日、国の緊急経済対策に早期に対応するよう要望。インフラ強化など防災・減災対策の加速や、基金の早期事業化による保育所の待機児童対策、新たな雇用創出に取り組むよう求めていた。