１１０の団体からヒアリング

東京都議会公明党は、都の来年度予算編成などに現場の声を反映させるため、1日から9日にかけて都庁内で集中的に各種団体からのヒアリングを行った。 福祉や医療、教育分野など110団体が参加した。

この中で、東京都中小企業団体中央会（大村功作会長）からは、独自に従業員教育を実施することが難しい小規模企業に対して、財政支援する「技術・技能継承事業」の継続実施の要望があった。あた、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、中小企業や小規模事業者に対する受注機会の拡充・強化などが求められた。

一方、東京都医師会（尾﨑治夫会長）からは、都全体の医療を見据えた都の計画の基となるグランドデザインの策定が必要との要望や、病院間を結ぶＩＣＴ(情報通信技術）ネットワークづくりの推進などの意見も出された。

両団体の要望を徴収した橘正剛政務調査会長は、「しっかりと受け止め、政策として練り上げていきたい」と述べた。