２２年度予算案にみる 東京都 公明の実績

東京都は、公明党の推進を受けて新年度から生活者を守る施策が前進する。竹谷とし子・党女性局次長（参院選予定候補＝東京選挙区）も、首都・東京の住みよい街づくりに全力で取り組んでいる。

保育所待機児童の解消めざし、都は今後３年間で、多彩な保育サービスの拡充に取り組み、利用児童数を２万２０００人増やしていく。

都独自の定期利用保育事業としては、近年増えているパートタイム労働者や求職中の保護者への支援を強化し、認証保育所や保育ママなどの制度を利用しやすくする。

また、子育て中の求職者に無料で保育サービスが受けられる職業訓練事業を創設。さらに午後７時以降まで開所時間を延長する「都型学童クラブ」を新設する。

一方、子どもの予防医療では、すでに実施しているヒブワクチンに加え、新たに小児用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を実施する各区市町村に対し、財政支援を行う。

子宮頸がん　予防ワクチンに助成

女性の命と健康を守るため、東京都は全国に先駆けて、子宮頸がん予防ワクチン接種を財政支援する。

子宮頸がんは、予防ワクチン接種と検診で、ほぼ１００％防げる唯一のがん。しかし、任意接種（全額自己負担）のため、３回分で５万円程度の費用がかかり経済的負担が大きい。

都は、こうした現状を踏まえ、各区市町村が予防ワクチン接種の公費助成を実施した場合、負担軽減となるよう財政支援する。

周産期医療　多摩地域で体制強化

３６５日２４時間、安心して医療が受けられるように、都は多摩地域における周産期医療体制を大幅に強化する。

近年、ひん発した“妊婦たらい回し”問題を防ぐため、都は昨年３月から重症妊産婦患者を必ず受け入れ、救命処置に当たる「スーパー総合周産期センター」を昭和大学病院など２３区内の３カ所でスタート。

さらに、今年３月１日にオープンした都立多摩総合医療センターと同小児総合医療センターが、多摩初となる同周産期センターに指定される見込みで、東京型ドクターヘリも活用される。

また新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の管理までは必要としないが、比較的リスクの高い新生児を受け入れる「多摩新生児連携病院」を指定する。

若者雇用　緊急応援窓口を開設

高校新卒者の就職状況が厳しい中、都は３月１５日から、就職が決定していない新卒者を対象に「新卒緊急応援窓口」を開設した。

開設された東京しごとセンターと同センター多摩の２カ所では、６月末日まで、個別担当者制によるカウンセリングを中心に、自己ＰＲの仕方や、面接対策の実践的なセミナー参加などきめ細かな就職支援を行う。また２０１０年度からは、１１年１月に同窓口の開設を早める。

さらに都立高校で就職を希望する３年生だけでなく、１、２年生に対しても、学校での就職指導を強化する。

公会計改革　税金のムダ遣いを削減

新たな公会計制度の活用で、税金のムダ遣いを削減――。都は２００２年に都議会公明党の提案を受け、複式簿記・発生主義による新たな公会計制度を導入。この結果、１兆円を超える都の隠れ借金が顕在化し、税金のムダ遣い削減に取り組むなど財政の健全化を進めた。この中で、都は社会資本整備や、福祉・医療、環境分野などの基金積み立てを積極的に実施し、０９年度末で約１兆３０００億円に達している。

今回の新年度予算案は景気低迷を受け、一般会計の規模は５．１％の減少。しかし、この基金を活用し、都民が望む子育てや高齢者支援、周産期医療の強化など「福祉・保健」予算は過去最大規模となっている。