緊急事態延長で窮状調査

コロナから観光産業守れ
緊急事態宣言延長で緊急調査

公明党東京都本部（代表＝高木陽介衆院議員）の岡本三成衆院議員、竹谷とし子参院議員は7日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を踏まえ、打撃を受けている観光関連産業への支援策を探るため、都内のホテル「サクラ・フルール青山」を訪れ、関係者と意見を交わした。まつば多美子都議、たかく則男・世田谷区議が同行した。

席上、同ホテルを経営する桜ホテルズ株式会社の小林利男オーナーと嶋田美恵子代表取締役は「コロナで利用者が激減し、かなり打撃を受けている。これがいつまで続くのか」と窮状を語った。また、一時停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について、「割引額が高い高価格帯の宿泊施設が利用されやすい」と指摘し、制度の改善を求めた。

その上で、ポストコロナを見据え、新しいニーズを取り込むための設備投資などに対して、「資金面のサポートをしてもらいたい」と要望した。

岡本、竹谷両氏らは、全国約900万人の雇用を抱える観光関連産業をしっかり守っていくと強調。さらに新分野の開拓や業態転換に挑戦する企業を後押しする「事業再構築補助金」を紹介し、「次のビジネスのために前向きな準備をしている事業者を支えていきたい」と述べた。

（2021年2月8日 公明新聞 1面）