安心して産み育てられる東京に

9月1日、都議会公明党の「少子社会対策プロジェクトチーム（座長・橘正剛議員）」は、安藤副知事に第一次提言を申し入れました。

妊娠から出産、修学前まで総合的に切れ目なく子育てを支援するフィンランドの制度「ネウボラ」を参考にして、都は関係機関や窓口と連携し、産前・産後ケア体制と連動させるなど、サービスを集約化したシステムの構築を提唱しました。

また、障がい児の発達支援と長時間保育を同時に行う「障がい児専門保育所」の整備、特定不妊治療費助成事業の拡充、各自治体が取り込む婚活事業への支援などを要望しました。 待機児童解消に向けて、保育士資格を持つ人の再就職を支援する「東京都保育人材・保育所支援センター」を機能強化し、保育士試験を年に複数回実施するよう国に強く働きかけるべきと提案しました。さらに、小規模保育の設置促進などを訴えました。

　藤副知事は、「しっかりした提言である。施策を考える上で参考にしたい。」と答えました。

【参考】ネウボラ：出産育児に関する相談、行政サービス支援等に対応する拠点機関でフィンランド全土に地域ごとに整備されている。