「産後ケア」拠点充実を

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）の高齢者対策プロジェクトチーム（ＰＴ、東村邦浩座長）と少子対策ＰＴ（橘正剛座長）は10日、都庁内で安藤立美副知事に対し、両ＰＴがまとめた政策提言を基に申し入れを行った。

このうち高齢者対策ＰＴの提言「加速する高齢社会を安心して暮らすために」では、仕事と介護の両立支援に取り組む企業情報の発信をはじめ、都が区市町村と連携し保健師や訪問看護師などを活用した医療的助言の提供体制の整備を強調。

また、公社病院による訪問看護ステーションや訪問診療専門医師との医療連携に加え、特別養護老人ホームの整備促進へ公有地などを活用し用地を確保するよう求めた。

一方、少子対策ＰＴがまとめた提言では、出産直後の母子の心身をサポートする産後ケアセンターの整備や妊娠、出産への不安に対応する相談体制の構築を要望。

さらに病児・病後児保育施設の拡充に加え、保育士確保に向けハローワークなどとの連携強化や、都の認証保育所を国の制度に位置付けるよう国へ働き掛けることなどを盛り込んだ。

席上、中島幹事長らは「現場調査に入る中で集約した短期的、中長期的な課題への提言だ」として、高齢社会、少子化対策を要請。安藤副知事は「提言をしっかりと受け止める」と述べた。