「脱原発依存」の社会に

東京都議会公明党（中島義雄幹事長）は21日、「原発に依存しない社会」の構築へ、再生可能エネルギーの利用拡大を進めるため、石原慎太郎知事宛てに対策を申し入れた。都側は大野輝之環境局長が応対した。

席上、小磯善彦政調会長代行は、都が「再生可能エネルギー戦略」（2006年3月策定）で、20年までに都内のエネルギー利用の20％を再生可能エネルギーとする目標を掲げていることを確認。現状は多くの課題があり、2.9％（10年度末）にとどまっていることを踏まえて、今後の対策を提言した。

具体的には、（1）東日本大震災の被災地など都外の自然エネルギーの利用を拡大（2）一般家庭への太陽光発電の導入促進へ、初期投資の一層の軽減策を検討（3）家庭における効率的なエネルギー管理を支援するシステムの普及を積極的に支援―などを訴えた。

大野局長は、提言を踏まえて対策を進める意向を示した。