子宮頸がん予防ワクチン 正しい情報の啓発へ

東京都議会は16日、第1回定例会の本会議を開き、公明党から上野和彦、伊藤興一、松葉多美子の各議員が一般質問に立った。

上野議員は、気候変動による大規模水害に備え、避難対策などを専門的に検討する組織の設置を提案。比留間英人総務局長は「都防災会議の下に新たな組織を設置し、避難の方策などを具体的に検討して、内容を都地域防災計画に反映させる」と表明した。

続いて上野議員は、ギャンブル依存症について、速やかに専門的支援につなげる取り組みの強化を求めた。杉村栄一福祉保健局長は、都ホームページへの解説コーナー新設や、一般診療科医師に対する依存症の研修実施を約した。

伊藤議員は「読み書きが困難な視覚障がい者や高齢者に対し、全国に先駆けて支援する仕組みを」と強調。杉村福祉保健局長は、高齢者や身体障がい者への生活支援を実施する都内自治体に、都が独自の補助を行っていることを紹介し、「未実施の自治体に事業実施を働き掛ける」と答弁。その上で、同事業における生活支援員に対し、「代読・代筆の知識習得を図るなど研修を充実する」と述べた。

松葉議員は、2011年度からほとんどの都内自治体が公費助成を行う見込みとなっている子宮頸がん予防ワクチン接種について、「都民が安心して接種できるように、安全性や有効性などの正しい情報の啓発を」と主張。杉村福祉保健局長は、ホームページや講演会、リーフレットなどを通し、ワクチンの有効性や検診の重要性などへの理解を促進していく考えを示した。

また、12年度に中学校で必修化されるダンス学習について松葉議員は、専門家の活用など、授業内容の充実を図るよう要望した。