都政・来年度予算で連合東京と政策懇談

公明党の山口那津男代表、党東京都本部の高木陽介代表（衆院議員）らは8日、都内で日本労働組合総連合会東京都連合会（連合東京）の大野博会長らと会い、都政運営や2011年度予算編成について要請を受け、意見交換した。

席上、大野会長らは、国内経済の不安定化や雇用状況の悪化を踏まえ、「国民の立場に立って政策を実現していくことが必要だ」と強調。非正規雇用から正規雇用への転換や、新卒者をはじめとする若年層の雇用確保など雇用政策の充実を求めたほか、ものづくり技術の継承や人材育成支援なども訴えた。

高木都代表は「要望には国、都、区市町村の議員と協力して取り組む」と述べるとともに、今後も連合東京と連携しながら政策実現をめざす考えを示した。

山口代表は、相次ぐマニフェスト違反や普天間飛行場移設問題の迷走、「政治とカネ」の問題など民主党の政権運営を批判。その上で、今後の社会保障制度や財政健全化の在り方など課題は山積しているとして「（与野党が）お互いに批判し合っている状況ではない」と指摘した。

また山口代表は、「公明党は国政だけを見ている政党ではない」と強調し、「地方を通じて政党全体のチーム力を発揮し、来年の統一選勝利をめざす」と力説した。