震災時の徒歩帰宅 支援拠点の訓練必要

放課後子ども教室の支援を
都議会で松葉議員

２７日開かれた東京都議会定例会の本会議で、公明党の吉倉正美、松葉多美子の両議員が一般質問に立った。

吉倉議員は、震災対策について質問。都の「首都直下地震による被害想定」では、震度５強の場合、帰宅距離が２０キロメートル以内の徒歩帰宅可能者が、都全体で約７５２万人になることを確認。

都が徒歩による帰宅者対策として、帰宅支援ステーションに指定している都立学校やガソリンスタンド、コンビニエンスストアなどが、実質的に機能を果たすには、「マニュアルを策定し、訓練を行う必要がある」と主張。

これに対して大原正行総務局長は、「マニュアルを整備し、周知徹底を図るとともに、訓練を実施する」と答弁した。

続いて松葉議員は、来年（２００７年）度から区市町村が各小学校区で実施する「放課後子ども教室推進事業」について、「都教育委員会が早期に体制を整え、区市町村を支援していくべき」と強調した。

これに対して中村正彦教育長は、「推進委員会の設置や、情報提供など、効果的な支援策を検討する」と答えた。

さらに松葉議員は、日本小児心身医学会が今月（９月）、診療・治療ガイドラインを新たに示した起立性調節障害について質問。

血流が低下し朝起きられないなどの症状があり、小学校高学年から高校生に多く見られ、不登校の原因になることもあると指摘されていることに関して、「最新情報を提供し、学校関係者が、理解を深めることが重要」と訴えた。

中村教育長は、養護教諭など学校関係者への共通理解を図るため、同障害の最新情報を盛り込んだ手引きの作成を検討するとし、「学校医に対しても研修などを通じて周知していく」と述べた。

（公明新聞：06年9月28日付）