冷暖房、来夏設置めざし追加要望

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は14日、都庁で小池百合子知事と会い、都が今年度補正予算案に盛り込む予定の公立学校体育館への冷暖房整備に関し、区市町村が来年夏までに設置できるよう追加要望を行った。小池知事は「しっかり受け止める」と応じた。

都議会公明党はこれまで、議会質問や知事への要望を通じて、来夏までの学校体育館への冷暖房整備を見据えた補正予算編成を主張。都はこれに応じる方針を明言している。

席上、東村幹事長は、区市町村が速やかに着手できるようにするため、学校体育館への冷暖房整備に伴う断熱工事や設計費を制度として補助対象に含めることを要請。初期の財政負担が抑えられるリース契約への補助も求めた。また、国の補正予算で創設された臨時特例交付金が、普通教室への空調設置を優先する方針を踏まえ、国の財源が体育館まで回らず、活用できない場合の都の財政支援なども訴えた。

小池知事は「いろいろな角度から研究して早急に答えを出したい」と述べた。

（公明新聞より転載）