国会では今年2月、自民、公明、日本維新の会の３党が私立も含む高校の授業料を２０２６年度から所得制限なしで無償化することで合意しましたが、東京都では既に２４年度から実現しており、公私問わず授業料相当分が支給されています。
東京での高校授業料の無償化を強力にリードし、実現したのが都議会公明党です。小池百合子知事への直談判や都側との交渉を重ね、１７年度から年収約７６０万円未満の世帯で私立高授業料の実質無償化を実現。「公明党の提案が花開いた」（小池知事）形になりました。
さらに、２０年度には、年収上限を約９１０万円へ拡充。２４年度からは所得制限を撤廃させることができました。
また、都立大学・都立産技大学院大学・都立産技高専についても、所得制限を撤廃した授業料の無償化が2024年度から始まりました。
すべての子どもが家庭の経済状況に左右されず、希望する教育を受けられる環境を整えること――この東京都の挑戦は、今後の全国的な教育改革にも大きな影響を与えるでしょう。
